フィリピンの現状につきまして
お客様各位
現在も、世界的なパンデミックとなっているコロナウイルス問題ですが、日本はすでに緊急事態宣言は解除されていますが、まだ、有効なワクチンは開発されていませんので、どうかお身体にお気を付けてお過ごしください。
さて、本日はフィリピンの現状についてお知らせさせていただきます。
フィリピンの現状について
現在の感染者確認数は28,459名となっており、回復者は7,378名、お亡くなりになられた方は1,130名となっています。
ドゥテルテ大統領の迅速な判断でロックダウンが実施されたことにより、他国と比べて急激な感染者数の増加を防いだ形となりました。
しかし、日本と比べると感染者数は1万人ほど多く、フィリピン国内は現在もロックダウンが続いております。
日本と比べて圧倒的に違うのは、回復者数です。
大きな要因は医療制度の違いだと考えております。日本と違いフィリピンでは病院を利用すると高額な医療費が請求されます。
そのため、フィリピンでは回復者数が日本と比べて少なく、政府は感染拡大を防ぐことを最大の目的としています。
そのため、ドゥテルテ大統領はワクチンが開発されるまでは、学校関係は再開しないと宣言しています。
それでは、今回新たに政府より発表されたアップデートについて皆様へ共有させていただきます。
<マニラ首都圏はGCQ(緩和されたロックダウン)に移行>
マニラ首都圏はGCQに移行し、制限が解除され始めています。
これにより、これまで制限されていた業種に関しても営業を再開することが可能となりました。
しかし、レストランなどはデリバリーのみなど、感染拡大措置が義務付けられており、外を出歩く人はあまりいません。
また、6月22日より公共の交通サービスなどの再開が許可される予定です。
これにより、物流はスタートしますが、パンデミック問題は解決されておらず、感染の再拡大が懸念されています。
<マニラ首都圏のオフィスはクローズ>
マニラ首都圏のオフィスは営業を再開することが可能となっています。
しかし、オフィスは通常の50％の人員のみでオペレーションをするなどの、様々な制限が課せられています。
S Divisionはこれを受けて、7月1日からBGCオフィスの再開を行う予定です。
また、最大限の衛生管理などを準備しており、問題解決まで徹底したオペレーションを行ってまいります。
また、6月より政府関係機関も運営を再開しており、弊社のビジネスは問題なく運営できておりますので、皆様はご安心ください。
しかし、先週イミグレーション(入管管理局)で新たなコロナウイルス感染者が見つかり、イミグレーションは2週間のオフィスクローズなど、コロナウイルス感染者が見つかったオフィスは制限を課せられるため、弊社もこれに注意しながら、オペレーションを行っていく予定です。
日本格付研究所がフィリピンの格付を「A-」に引き上げ
～パンデミックにおけるフィリピンの耐性を評価～
しかし、フィリピンのコロナウイルス問題に対する姿勢は世界的に評価されています。
日本では考えられないような規制がフィリピン在住者には課せられていますが、これはこのパンデミック問題を世界的な危機と判断し、大きなリーダーシップを発揮したドゥテルテ大統領が評価されたことが要因です。
以下はニュース記事です。
「6月11日、日本格付研究所（JCR）はフィリピンの信用格付をBBB+からA-へと1段階引き上げました。その理由として、世界各国が経済成長の減速により財務状況を毀損し、信用格付を引き下げたパンデミックのさなかにおけるフィリピンの耐性を挙げました。JCRはこの格付の見通しを「安定的」としましたが、これは「A-」が当面維持されるとの予想を示すものです。」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000028766.html
出典：PR TIMES
S Division Holdings, Inc.関連子会社の事業への影響について
3月からスタートしたロックダウンは、4ヵ月目に入ろうとしています。
また、ワクチンが開発されていない今、フィリピン政府は規制の段階的な緩和は行うが、状況に応じて対策を行うと発表しています。
フィリピンは世界でもいち早く、このコロナウイルス問題の脅威を察知し、感染拡大措置を実施した国でもあります。
幸いにもS Divisionの事業には大きな悪影響は発生しておりません。
不動産事業については、ロックダウン中に建設が停止していましたが、6月から再開をしたデベロッパーもいますので、コンドミニアムを購入されている方は弊社がフォローアップを行いますので、ご安心ください。
また、S Divisionの新プロジェクトである”BPO”はフィリピンで最も重要な業種として認定されており、今回のロックダウン中でも営業をすることが可能でした。
さて、ここでチャンスなのがフィリピンで発展したIT-BPO業界です。
フィリピンのBPO業界は世界中の企業から現在さらに注目を集めております。
低単価で英語でコミュニケーションを取ることができ、さらに労働人口の多さから、フィリピンのBPOへの依頼が急増しています。
弊社では、現在、IT-BPOと呼ばれるWebに関するクライアントを積極的に獲得しております。これにより、パンデミック化でも利益を生みだし続けることが可能です。
また、先日もお伝えしましたとおり、WHF(在宅業務)についてもシステムの導入が完了しており、IT-BPO業務については、WFHへ段階的にシフトチェンジしていく予定です。
こちらはそれぞれのパフォーマンスを数値化して、パフォーマンスの悪いスタッフについては再教育を実施しますが、それでもパフォーマンスに改善が見られない場合は解雇となります。
しかし、IT-BPO業務はコールセンターなどと違い、採用基準と教育の容易さに特徴があります。
採用の段階でIT関係の学校を卒業しているなどの条件で、事前にパフォーマンス能力を判断することができます。また、元々スキルを持ち合わせた人材を採用することで教育に関しても短期間で終了し、実働することが可能となっております。
また、このコロナウイルス問題を受けて、フィリピンのBPO業界ではパートタイムでの業務が主流となっております。
そのため、レギュラーワーカーであった他のBPO企業のスタッフたちはWFHのパートタイムで労働できる環境を探している人が急増しています。
弊社のBPO法人であるKagpha Tech Inc.では、IT-BPOについてはパートタイムでのスタッフについても採用を進めており、これにより24時間フル稼働を目指しております。
世界的なパンデミックで生き残るすべを見つけたフィリピンのBPOの歴史
今回のパンデミック問題の中で世界中の企業が、インターネット化、ソフトインフラの整備、アウトソーシング化を進める中で、大きなビジネスチャンスを得ているのがフィリピンのBPOです。
しかし、フィリピンのBPOが発展した歴史にこそ弊社がフィリピンに注目した理由があります。
皆様もご存じのとおり、フィリピンはアメリカの植民地時代を経て、アジアでも有数の公用語が英語の国です。
その背景には石油などの天然資源に乏しく、また、工業化などの遅れから、外貨に依存することでしか生産を行えなかったことが挙げられます。
しかし、その中でフィリピンは英語と安価な労働力という武器で、世界中にOFWとして出稼ぎに行くことを決意しました。
そのため、現在では多くのOFWが世界中の企業で働いています。
しかし、フィリピン政府としてはなんとかして国内の産業を何か発展させたいと考えていました。
その中で、政府が注目したのがこのBPOという業種です。
フィリピンこの10年で急速にBPO業界を発展させてきました。
それは、フィリピン人の英語力の高さ、また、フィリピンの法律関係はUSをベースに作られたもので、世界中の企業がビジネスにおけるリスクが少ないと考えたことが要因となっています。
また、これにドゥテルテ大統領の治安向上政策、さらには人口ボーナスによる豊富な労働人口が見事重なり、成長は一気に加速しました。
フィリピンが世界で戦うために身に着けた自分たちの武器であるBPOというサービス。
また、豊富な労働人口により、世界中の企業が注目している、BPOという事業に携わる日系企業として、日本の皆様へこのような状況だからこそ、少しでも明るい未来と希望を見ていただくために、これからも情報発信をさせていただきます。
AB証券口座に入金を希望されるお客様へ
現在、AB証券口座への送金サポート代行については再開しております。
そのため、送金サポートをご希望のお客様は弊社の「日本サポートデスク」までお問い合わせください。
また、フィリピンの銀行営業時間の短縮等により、お客様の口座へ入金されるまでに約1ヵ月程度かかることがありますので、こちらもご了承ください。
また、AB証券についても問題なく営業しておりますので、すでに口座を開設済みのお客様はご安心ください。